2020-01-30 第201回国会 参議院 本会議 第4号
実際には八年連続減額ではなく、公正ではありません。公債は、将来に回すツケであって、正しい姿を国民の前に分かりやすく示すことが公正なのです。小手先でごまかし、国民を欺くようでは困ります。財政規律の確保と公債発行の歯止めとして、財政法第六条一項を尊重することを求めます。 指摘の三点目は、建設国債の発行が増えることへの懸念です。 本補正予算の建設国債の新規発行額は二・二兆円です。
実際には八年連続減額ではなく、公正ではありません。公債は、将来に回すツケであって、正しい姿を国民の前に分かりやすく示すことが公正なのです。小手先でごまかし、国民を欺くようでは困ります。財政規律の確保と公債発行の歯止めとして、財政法第六条一項を尊重することを求めます。 指摘の三点目は、建設国債の発行が増えることへの懸念です。 本補正予算の建設国債の新規発行額は二・二兆円です。
しかしながら、先ほど申し上げたように、この公債発行八年連続減額であるということは、決算ベースでいうと、こういうことは言うべきじゃないんですよ。 もう一つのまやかしを申し上げましょう、これについて。 今回、この補正予算の議論の中で、補正予算のいわゆる財源として剰余金を使いますよね、剰余金を使う。
○前原委員 資料の六枚目をごらんいただきたいわけですが、確かに、これは当初ベースでは八年連続減額なんですが、総理、財政赤字ってカウントされるのは当初予算だけですか。補正予算を出すことによって、どんどんどんどん財政規律が崩れていっているんじゃないですか。つまりは、この施政方針演説はうそじゃないですか。 つまりは、決算ベースで本当にしっかりと公債発行を減額できるんだったら胸を張るべきですよ。
○前原委員 いや、総理が施政方針演説で八年連続減額となったということをおっしゃっていますから、幾ら減額になったかということを伺った。 私が答えましょう。千四十三億円ですね。千四十三億円でございますね。 これは当初ですか、何予算ですか。答えてください。
○安倍内閣総理大臣 来年度予算は初めて百兆円を超えたわけでございますが、同時に、国債発行額は七年連続減額することができました。なぜ七年連続減額ができたかといえば、来年度の税収が六十二・五兆円となっていく。これは、いかにデフレではないという状況をつくることが大切か、あるいは経済を成長させていくことが大切かということを示しているのではないか、こう思っております。
総額では二年連続で、一括交付金でいえば四年連続減額なんですよね。平成二十四年度の創設以来最低になっているわけです。 翁長知事は、三千億円台が確保されているんだけれども総額については前年度を下回っていることや、増額を求めていた一括交付金については県や市町村の切実な要望が反映されなかったことは極めて残念だというふうに述べているんですね。
岸本ゼミナールは大変わかりやすくて、改めて勉強になりましたけれども、そこでも触れられていたとおり、これは六年連続減額したと言っているけれども、歳出の一部を今年度の補正予算でもう先食いをした結果であって、次年度の予算の見せかけをよくするということを最近ずっと繰り返しているんじゃないでしょうか。
国債発行は、九年ぶり低水準、そして四年連続減額。さらには、二年連続で年度途中で国債を減額補正する、こういう事柄が動いてきているわけであります。 私たちは、アベノミクス第二ステージ、この目標をしっかりと全員が共有すべきだと思います。
その結果、例えば公共事業関係費については三年連続減額になるなど、一定の成果が上がって、今数値でお示しいただいたような財源の確保もできました。この財源をもって、マニフェストの主要政策である、今は新児童手当となりましたが、前、我々が約束した子ども手当、あるいは高校授業料の無償化、あるいは農家の戸別所得補償等々、そういうマニフェストの主要政策を実現することができました。
今お話がございました骨太二〇〇六に基づいて歳入歳出改革を行っているということでございますが、そんな中で、骨太二〇〇六では二〇一一年度の国、地方のプライマリーバランスの黒字化を目標としているということで、昨年も本年も予算をつくっていらっしゃる、そして、新規国債発行額も四年連続減額する、並びに、ことしも国債の残高を減額しているということで、方向性としては、内外に財政の健全化に取り組む姿勢を示されているというふうに
その実態、それから合理的、客観的根拠というか、二年連続減額。そして、その減額は、結局は財務省がそういう提示をしたからなんでしょうけれども、その前は最高裁が要求しているはずですから、最高裁はどういう数字で要求して、財務省からどういう返事が来た、最高裁はこの理由をもってこの数字を要求したんだというところも含めてお示しいただきたいと思います。
今回の人事院勧告で国家公務員給与は四年連続減額となり、これでは代償措置と認められず、無用の長物となってしまいます。 最後に、憲法七十九条、八十条は、裁判官の報酬は「減額することができない。」と明文で禁止をうたっています。最高裁事務総局も裁判所法逐条解説において減額は許されないとしていたものであり、極めて違憲の疑いが強いものであります。 以上、反対の理由を述べて、私の討論を終わります。
今回の人事院勧告で国家公務員給与は四年連続減額となります。人事院勧告は長期間にわたって公務員の利益を害するものとなっています。また、今回の人事院勧告では脱法的な不利益の遡及を行っており、これでは代償措置と認められません。 第四は、今回の措置が憲法七十九条、八十条で明文で禁止している裁判官報酬を減額するものだからです。この点で、裁判官報酬法改正案は極めて違憲の疑いが強いものであります。
先ほど申し上げましたように、労働基本権の制約に対する代償措置であるということ、これは、国家公務員を初めとして公務員は人事院勧告によって非常に影響を受けるわけでございますから、ボーナスを二年連続減額されておるということについては、これはもちろん職員組合、団体からはいろいろと折衝があり、陳情があると思いますけれども、やはり公務員個々にとってみますと、家計にももちろん響きますし、家族を含めてかなり怒りに燃
農業の経営の改善、さらに農業の生産力の増強、これを図ることは農政の推進の上で大変重要な問題でありますけれども、近年、厳しい財政事情を理由にいたしまして農林水産関係の予算は四年連続減額という形になっておるわけであります。六十一年度予算案におきましても三兆一千四百二十九億円余ということで、六十年度の当初予算に対比いたしまして約一千五百七十九億円、四・八％の減という形になっておるわけであります。
補助金件数につきましては、五十六年度の三千五百十五件から六十一年度は二千四百二十三件に減少し、一般会計予算に占める補助金総額は、五十八年度当初予算における十四兆九千九百五十億円をピークとして、五十九年度以降六十一年度まで三年連続減額を続け、六十一年度十四兆千九十億円となっております。
したがって、この二年連続減額ということは初めてのことでございます。今後とも不断の見直しを行っていかなければならぬという考え方の上に立っております。
ですから、農水省も横並びということであればいたし方がないことなんですが、ここ連続減額になっております、五十八、五十九、六十。それで、このままでよろしいのか、年々少なくなっていく予算はどういうことが反映されていっているのだろうかということを考えるわけでございます。お伺いをいたします。
第二に、五十九年度における地方交付税総額は、五十八年度に続いて二年連続減額、実質交付税率は法定税率の三二％を割り込み、三一・三％まで引き下げられるなど、地方財政の現状は切実な住民要求に十分こたえ得るものとなっていないばかりか、昨年末からの豪雪などにより新たな財政需要が加わっており、五十九年度の財源保障はますます必要性を増しているのであります。